海外FXに確定申告は必要?税金について解説!

「海外のFX業者を使ってトレードを始めたけど、税金の支払いはどうなるんだろう?」
「確定申告ってしなきゃダメなの?」

海外FX初心者にとって、この季節に発生する疑問だと思います。
ここでは海外FXで発生する税金について、国内FXとの違いや確定申告の必要性、節税方法、脱税の危険性などの情報をまとめてお伝えいたします。

税金に関する正しい情報をもって、適切に海外FXを使いこなしましょう。

海外FXでも日本で納税の必要はある?

FXに関する情報と言うと、どうしても「儲ける」分野に特化してしまいます。
しかし、実際に利益が出た場合、税金がどのように関わってくるかも、あらかじめ知っておく必要があります。

たとえ海外のFX業者を使っていても、日本で生活している限りは国内で納税を行う必要があります。これを怠ると脱税となり、処罰や追徴金を課せられることになります。

納税が発生するタイミング

では、海外FXで利益が出た場合、どのタイミングで税金が発生するのでしょうか?
それは年末になり、1年間の取引を通じてどれだけの所得があったか、確定した時点です。
たとえ途中で大きな勝ち越しがあっても、その都度、税金が発生するわけではありません。

また、課税は見た目の利益にではなく、そこから必要経費や他の収入における損益、各種の控除などを除いた「所得」に対してかかります。
仮にFX自体がプラスで終わっても、「所得」が一定の基準に達しなければ税金を支払う義務は生まれません

含み益や含み損は税金に影響を及ぼさない

大切なのは、利益が出たと判断されるタイミングは「ポジションを決済した時」ということです。
ポジションを持っている限り、そこでどんなに大きな評価損益が発生しても、税金の額には影響を与えません。

逆に、含み損を抱えていた場合も同様です。

このように課税される金額は自分である程度コントロールもできるため、税率等を考慮し、税金の払い過ぎを回避する事が重要です。

税金の仕組みを理解しないと大きなリスクになることも

税金はあくまでその年の所得金額が対象であるため、手元にいくらお金があるかは関係ありません。

例えば、年間を通して大きな利益が出たが現金化はせず、そのまま海外口座に残した場合を考えてみましょう。
この場合、年末を迎えた時点で、利益に相応した税金が発生します。

しかしその後、年が明けてから大きな損失を出し、口座に残高が無くなってしまったらどうなるでしょう?

前の年に生まれた税金は消えません。手元に現金がなければ、税金の支払いに必要なお金が足りなくなるかもしれません。

ならば税金に充てるだけのお金を前もって口座から引き出し、残りのお金でFXを運用していれば良かったということになります。

特に初心者の場合、税金が発生するタイミングを「海外の口座から国内の口座にお金を移した時」「口座から出金して現金化した時」など誤解するケースもあるでしょう。

しかしそれらによって税金の金額が変わることはありません。
納税に関わる知識を正しく持って、リスクを避けるようにしてください。

海外だからと脱税しようとすると痛い目にあう

中には「外国の口座だから税務署に補足されずに、うまく税金を逃れられるのでは?」と思ってしまう人がいるかもしれません。
しかし実際には、税務署はあなたが思うよりずっと多くの情報を得ています。

例えば、100万円以上の資金を海外口座との間で入出金した場合、税務署は銀行やカード会社から定期的に送金記録の提出を受けることになっています。
いついくらのお金をどこから送受したのか、あらかじめ把握されているのです。

たとえそれより小さな金額であっても、税務署から照会を受けた金融機関は必要な情報を提供します。

疑われたら言い逃れするのは困難です。

脱税をしてもいずれは発覚、「所得税法違反」に問われて、追加徴収や延滞税などの罰則を課されるでしょう。そうなると、普通に納税しておいた方が得だったという結果になります。

脱税など考えず、正直な納税をしてください。

海外FXの納税はいくら稼いだら発生する?

先ほど説明したように、税金は利益そのものにかかるものではありません。
収入から経費や控除を引いて出された所得に、所定の税率をかけたものが納税額です。
所得がいくら以上になると税金が発生するかは、働き方や収益の構造によって2つに分かれます。

まず、普段はサラリーマン等をしていて主な収入を給与としてもらっている人の場合、FXを含む給与以外の年間所得が20万円を超えると課税対象となります。
副業としてFXに取り組んでいる人の多くは、こちらに該当するでしょう。

一方、自営業等をしていて主な収入を事業売上で得ている人の場合、年間所得が38万円を超えると課税対象となります。
こちらも経費等の要素はありますが、事業の傍ら、もしくは専業トレーダーとしてFXに取り組んでいる人の多くはこちらになるでしょう。
パート等、給与所得者ではない専業主婦の方がFXをしている場合も、年間38万円が納税するかしないかの境になります。

いずれも、年間の所得が所定の金額を超えない限り、税金を支払う必要はありません。

キャッシュバックも課税対象

トレードを通じて得た純粋な収益の他、海外FXのキャッシュバックについても利益とみなされ、課税対象となります。
ここで言う海外FXのキャッシュバックとは、いわゆるキャッシュバックサイトを通したトレードを行った時、スプレッドの一部がお金として戻ってくるシステムの事です。
こうした収入は「雑所得」として処理されます。
※FXでの収入も「雑所得」として計上されます。

なおFX業者が自社の中で単独で行っているポイント還元やボーナス等は、一般的に課税対象にはなりません。
ボーナスと言いながら、実際に現金を配っているわけではないからです。
逆に現金として引き出せるようなサービスの場合、名称に関わらず課税対象になるでしょう。

※正確な判断は税務署に相談してください。

海外FXで得た利益の確定申告のやり方

確定申告ではその年の収支を計算し、原則として翌年の3月15日までに書類を作り、納税処理を行います。
期限を超えると追徴金が発生するので、遅れることなく済ませるようにしてください。

  1. 白色申告と青色申告の違い
  2. 実際の納税方法

白色申告と青色申告の違い

冒頭でも説明したように、給与所得者の場合は年間の雑所得が20万円以上、それ以外の人で38万円以上あった場合に確定申告の義務が生じます。

そして実際の申告の場面では、白色申告か青色申告かを選択します。
白色申告は誰でもできるシンプルな方法で、書類を作成して提出するだけ。
その代わり、控除の種類や金額が抑えめになっています。

青色申告は、事前に登録が必要で、白色申告よりも詳細な帳簿も必要です。
その代わり、控除される金額が高く(65万円)、税制面で有利になります。

個人事業主として登録していたり、専業トレーダーとして給与を貰わずやっている人は、青色申告の方がおすすめです。
サラリーマン等の副業や、トレードを始めたばかりの人なら、手軽な白色申告で十分でしょう。

実際の納税方法

まず、確定申告に必要な素材を揃えましょう。
白色青色ともに、次の用意が必要です。

  • 税務署が配布している確定申告書
  • 年間の収支を記録した書類
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類
  • ある場合は源泉徴収書
  • 印鑑等

以上の書類が揃ったら、確定申告書に必要事項を記入の上、下記の方法の中から選んで申告をします。

  • 国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力、地元の税務署に結果を郵送、もしくは提出。
  • 地元の税務署や特設会場に出向き、そこの端末から必要事項を入力、印刷してもらって提出する。
  • 自宅のパソコンから必要事項を入力し、オンラインで提出を完結。

まとめ

最新の情報をもとに、海外FXに関する税金について様々な角度から解説をしてきました。
海外FXで利益が出たら、適正な節税方法を取りつつ確定申告を行い、脱税などは考えずしっかり納税するようにしてください。

税金面では海外FXと国内FXは一長一短。
どちらが良いと一概に言えるものではありませんが、FXでの利益が少ない初心者のうちは、税額を抑えられる海外FXがおすすめです。
また、海外業者が行っているボーナスサービスの多くは課税対象にはなりません。

FXの収入が伸びて来ると、税制的には国内FXの方が有利になります。

しかし、そもそも大きく儲けるための環境は、海外業者の方が整っているのも事実です。
さらに本格的に収入が伸びた場合、法人化する事で得られるメリットの方が、国内FXと海外FXの違いよりも大きくなります。

いずれにしても税制に対するリスク管理を忘れず、心置きなくFXトレードを楽しめるように環境を整えていきましょう。

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